生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯に対して、生活の安定を図るため民生委員さんと連携し、資金の貸付と必要な援助指導を行う相談援助型の貸付制度です。

生活福祉資金における資金種類

詳細については、湯浅町社会福祉協議会まで、お問い合わせください。

資金種類		限度額	貸付内容
総合支援資金	生活支援費	・単身世帯月額15万円以内（原則3ヶ月）・複数世帯月額20万円以内（原則3ヶ月）	失業等により日常生活全般に困難を抱えており相談支援によって、自立が見込まれる世帯の生活の立て直しの為に必要な経費原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の利用が貸付要件となります。
	住宅入居費	40万円以内
	一時生活再建費	60万円以内
福祉資金	福祉費	580万円以内 ※対象となる資金使途に応じて限度額等が変わります。例）障がい者自動車購入費 250万円以内	日常生活を送る上で一時的に必要な経費例）・福祉用具等の購入に必要な経費・住宅の増改築、補修等に必要な経費・災害を受けた事により臨時的に必要な経費
福祉資金	緊急小口資金	10万円以内	火災被害、給与の盗難等、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難となった場合の生活費原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の利用が貸付要件となります。
教育支援資金	教育支援費	高校：月額35千円以内大学：月額65千円以内	高等学校、高等専門学校又は大学、短期大学に就学する為に必要な経費
教育支援資金	就学支度費	50万円以内	入学に際し必要な経費
不動産担保型生活資金	一般世帯	月額30万円以内土地評価額の7割程度	高齢者（低所得）世帯に対し、居住用不動産を担保として貸し付ける日常生活費
不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金については、福祉事務所にご相談ください。